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事業内容
事業紹介
- 介護現場で働く介護職員が、実務経験３年に加え「実務者研修」を受けることにより「介護福祉士」の国家試験受験資格を得ることができます。（実務ルート）
- 「実務者研修」の通信科目において、パソコンやスマホなどによりWEB上で科目認定ができるシステム（通称「Ｅ－レポート」）を全国の介護福祉士養成施設や介護事業所に提供しています。
- 実務ルートの方が「介護福祉士国家試験」に合格するために、介護福祉士養成施設の教員が編集を行っている対策講座です。
- テキスト、模擬試験、セミナーなど、合格するために必要な内容がすべてパッケージになっており、セミナーは動画をWEB上で配信しているため、“いつでも”“どこでも”学習することができます。
- 介護福祉士養成施設（大学・短大・専門学校）の学生が、国家試験に合格するための対策講座を支援しています。
- 学校の特色に対応するため、各学校の状況に合わせたプランニングができます。
- 基本アイテムは無料ですが、オプションを追加することにより、無限の組み合わせによる模擬試験を実施することができます。
- 超高齢化社会を迎えるに当たり、地域包括ケア・地域共生により一人でも多くの方が在宅で生活が出来るように心身の自立支援を促進します。
- 既に多くの実績があり、2021年度からは介護福祉士養成施設の正規授業としても採り入れられています。
- ICDLは世界標準のデジタルスキルフレームワークでその種類は最多となっており、真のITスキルを図ることができます。
- KJKは日本で唯一の公認認定・試験機関に指定されています。
- 業種に限らず、現代社会における生産性向上のためにはITスキルの向上が必要です。そのスキルを“見える化”できるのがこのICDLです。
- 教育機関、管理団体、派遣会社、サポートセンターが連携し、留学生、技能実習生、特定技能、EPAなどの人材をトータル的にサポートします。
- 海外における教育サポートから受け入れに至るまで、「質」と「量」の確保を行います。現在、9か国からの受け入れを支援しています。
- 日本国内においては、介護事業所等との連携によりスムーズな受け入れを支援します。国家資格の取得もサポートします。
- 中国の公立職業学校に“国際学科”を設置しています。濱州職業学院（山東省）においては中国史上初の「国際介護学科」が開設され、日本語教育、介護教育などが行われています。卒業後は日本への留学、インターンを経て幹部候補生として中国介護業界の先駆者を目指します。
- 中国の提携校は地域の拠点となり、衛生看護学校や社会人教育を行うことにより中国と日本の介護レベル向上を目指します。中国提携グループ校は現在800校程度あります。
- 中国政府主導の職業学会（智慧康養保育分野）の委員にKJKから3名が選出されています。
