プロジェクトの概要
日本は既に高齢化社会となっていますが、中国も既に60歳以上の人口が2億5千万人に達し、2040年には国民の3分の1となる4億人が高齢化へと向かいます。
また、同様に少子化が進んでおり、「少子高齢化社会」は共通の課題となっています。
日本では介護保険制度等や施設・設備の整備、介護人材の育成に早くから取り組んでおり、世界でも高い水準の福祉制度が確立されています。
これらの先進的な取り組みを中国の教育機関に導入すると共に更にスキルを向上させるために日本への留学や技能実習生として受け入れをし、介護現場での経験を基に将来の中国における管理者の養成を行います。
つまり、中国の人材養成と同時に日本の介護人材としての質と量を向上させることも目的としています。
この取り組みはプロジェクトとして発足をしており、2021年9月に世界で初めて中国の職業学校へ「国際介護学科」を設置しました。
現在は介護だけではなく医療、健康等の人材養成についてもプロジェクトとして動き始めています。
プロジェクトの説明
プロジェクトでは、日本の大学、専門学校等の高等教育機関（福祉・医療養成系）と中国の公立職業学校（日本の短期大学に相当）が提携・連携を行います。日本側は当法人、中国側は中徳諾浩有限公司（以下「中徳」という。）がそれぞれ窓口となり提携のサポートを行います。2021年11月現在、当法人の会員校は約60校、中徳のグループ校が約700校あり、各学校の環境、教育状況などにより学校間連携のマッチングを行っています。
学校間の提携では中国の職業学校に「国際学科」を設置しますが、この職業学校には教育センターを設置し、学校周辺の衛生看護（日本の準看養成の高校）の生徒や社会人の教育も行います。これらの卒業生は、日本への留学や技能実習生の候補者となります。